介護を「知る」ためのWEBマガジン

理想の最期にするための家族葬について

香典

この記事をお読みの人は、家族と最期のお別れを美しいカタチにするためにはといった、ご自身あるいは家族や親族などの「死」について考えたことはあるでしょうか。死を考えることは、「縁起でもない」と思われがちです。

けれども悔いの残らない人生にするため、自身の死と向きあうことはとても大切です。

私たちはふだん「死」を意識しないのですが、歳を重ねるにつれて自身の葬儀を考える必要があります。現在は、いくつかの葬儀があるなかで家族葬は注目されている葬儀スタイルです。

今回は、家族葬をご説明します。

家族葬とは

新しい葬儀のカタチとして生まれた家族葬は、明確な定義をもちません。一般葬のような儀式スタイルでありながら、家族・親族単位などの少人数で葬儀を行ないます。故人や家族と親しい仲の人物が集まり、気持ちに余裕をもって故人とのお別れをします。家族葬と密葬は、似ている部分が多いため混同している人も多いかと思います。近親者中心で葬儀をすることはどちらの葬儀も同じです。ただ、密葬は日程の調整や告知した後、改めて大勢で故人を追悼するという大きな違いがあります。

<家族葬の範囲は?>
家族葬だから本当に家族だけで葬儀を行なわなければならないと思っている方も多いかもしれません。しかし、先に述べたように家族葬に明確な定義はなく、参列していただく範囲に決まりはありません。
ご親戚はもちろん、故人と親しかったご友人などご家族以外の方が参列されてももちろんよいのです。どのように大切な方を送りたいか、という事に重きを置いてお声をかける範囲を決めていくとよいでしょう。
引用元:家族葬・お葬式なら【公益社】

小規模単位で葬儀をする

家族葬は参列者を制限し、小規模で葬儀を執り行ないます。一方、故人を知る人がたくさんいても、次第に疎遠になったという人もおり遺族が「葬儀に呼ぶべきか」と悩んでしまうケースはたくさんあります。

家族葬の流れ

家族葬の葬儀の流れを押さえておきましょう。

医師が死亡確認したのち、遺族は早急に葬儀社へ連絡しお葬式の手配をします。ほかにも、役所へいって死亡診断書を提出。火葬許可証と埋葬許可証を発行してもらい、火葬と納骨の許可をもらわなければなりません。24時間以内は法律で火葬できないことになっていますので、この間に手続きを済ませましょう。その間、遺体を安置所へ搬送します。後は葬儀社と話し合い、葬儀スケジュールを決定。

人によってプログラムが異なりますが、翌日に納棺・お通夜・告別式・火葬・納骨・精進おとしなどのプログラムを行ないます。およそ2~3日間かけて家族葬が行なわれます。

自由度が高い

一般葬の場合は返礼品(香典返し)や料理など、既に決められた儀式にしたがって行なわれます。しかし家族葬は近しい間だけで実施する葬儀です。そのため返礼品を用意しなかったり、葬儀用の食事を用意したりなどの従来の葬儀に必要な準備は遺族によって異なります。

遺族の判断で弔問者(お悔みする人)へのおもてなしを決められるため慣例に縛られることはありません。

お通夜や告別式をしない

もともとお通夜は、親しい人のなかで行なわれる儀式です。告別式は一般の人が弔問します。家族葬ではお通夜と告別式が明確に区別されていません。そのため、お通夜や告別式を行なわないケースもあります。

お通夜や告別式をしないことで遺族の葬儀に関わる負担を減らすことに繋がります。

葬儀費用を抑えられる

家族葬は、ほかの葬儀と比較して割安な傾向にあります。必要とする葬儀プランを選び、費用を抑えることが可能。参列者にとっても、負担が軽減されるため、遺族側・参列者お互いにメリットが生まれるのです。ただし、葬儀自体の費用は抑えられますが香典も少なくなります。

葬儀費用と収支を考慮した上でプランを考えましょう。

家族葬の事前準備

家族葬にかぎった話ではありませんが、葬儀は事前の準備が肝心です。ここでは、家族葬を執り行なうにあたって遺族が準備するポイントをご紹介します。

訃報はどこまで知らせるか

家族葬は訃報のときに、参列してほしい意図をお伝えします。このとき葬儀会場や当日の日程など、詳細に情報を連絡。葬儀はすぐに行なわなければなりませんの、メールや電話といった連絡しやすい手段をとりましょう。

一方、参列を遠慮してほしい場合は事後報告にします。たとえば、書面に「故人が死去した日や時間」「生前中お世話になったことへの感謝」「家族葬で執り行なったこと」「連絡が遅れた謝罪」を記載します。受け取った相手が不快に思わないよう、より丁寧な文体を意識しましょう。

香典はどうするか

本来は、頂いてもよい香典ですが、近しい仲の葬儀では香典を辞退する場合も珍しくありません。気をつけたいのは連絡する際に「香典を用意する必要がない」という意思をハッキリお伝えすることです。一般的に参列者は香典を準備しなくてはなりませんので、香典を辞退する旨がない場合、準備させてしまう可能性があります。

また、故人が企業に所属していた場合、遺族は必ず企業に連絡しなくてはなりません。何もいわない場合、参列してしまうおそれがありますので「家族葬で執り行ないます」と明言しましょう。

挨拶文

葬儀ではお祈りに来てくださった人への挨拶は欠かせません。挨拶は葬儀の進行によって内容が変わりますので、一度調べておきましょう。

たとえば、通夜振る舞いの挨拶は、参列して頂いたことへのお礼。そして、用意した「料理をお召し上がりください」と言葉を添えます。もし、喪主以外の人が挨拶する場合は、喪主の事情を説明したのち、代理で挨拶を担当していることを伝えます。告別式や出棺時の挨拶は、参列者へのお礼を切り口にご臨終までの経緯や、故人の特徴などを述べます。

挨拶する際は重ね重ね、再三、しばしばなどの「重ね言葉」を使ってはいけません。不幸なできごとがもう一度起こると連想させてしまいます。ですので、重ね言葉が使用されていないか、挨拶文を作成する際は注意が必要です。

葬儀社を早めに決めておく

死亡確認後、すぐに葬儀の準備を開始しなければなりません。遺族は少ない時間のなか、たくさんの判断をしなくてはなりませんので、前もって葬儀社は決めておきましょう。葬儀社は「生前予約」を請け負っており、前払いで葬儀を予約し、没後の連絡を受けるとすぐに葬儀をサポートしてくれます。

とはいえ、葬儀費用・会場・日時などの葬儀に関するプログラムをすぐに決めることは大変難しいことです。葬儀社によっては、オンライン相談やメールでの問い合わせなどを受けつけしているところもあります。

家族葬のデメリット

家族葬では、故人とお別れの時間を確保できるというメリットがあります。けれども、デメリットもあります。ここでは家族葬を実施するデメリットについてご紹介します。

親族間でトラブルになる可能性がある

親族でも参列を遠慮する場合があります。故人と親しい仲という線引きは曖昧ですので、葬儀に呼ばなかった親族とトラブルに発展してしまう可能性があるでしょう。理解のある親族でも、葬儀に呼ばれないのは快く思いません。

トラブルを未然に防ぐためにも、親族には、連絡を入れるとよいでしょう。

葬儀後に訃報を知った人への対応があり

参列を遠慮してほしい人は、事後報告するのがマナーです。しかし、事後報告後に「どうして呼ばなかったのか」と感情をむき出しにされる可能性もあります。近親者のみで行なうという旨を参列者のみに伝えるのですが、人によっては「本当は参列したかった」とやり場のない気持ちを向けられてしまうかもしれません。

また、訪れてきた人へお礼を用意するといった準備に追われてしまいます。

葬儀に関わる内容を記載しておく

葬儀をスムーズにさせること、葬儀後にトラブルを生まないためにも、家族・親族で葬儀にかかわる話し合いを設けておくのがおすすめです。遠方にいて相談が難しい場合は、エンディングノートを活用する手段もあります。

たとえば、どのように葬儀を行なうか、葬儀の予算はどの程度にするかなどをまとめておくのです。

ここで、香典を受け取るかについても話しておくとよいでしょう。心残りないお別れができるよう、家族・親戚や葬儀社との念入りな相談、記録を残す工夫は大切です。