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2018年の介護保険改正はどうなる?

2018年に介護保険が改正される

2015年の介護保険制度改正は、介護報酬の引き上げや利用者の一部が自己負担割合2割になったことで事業者や利用者にとってとてもきびしいものとなりました。
これが今後さらに厳しいものになるとされているのが2018年の介護保険改正です。

介護保険が改正されることによって介護を利用する人にとっても介護業界で働いている人にとっても影響が出てきます。
そこで、ここでは具体的にどういったことが改正されるのかを紹介していきます。

介護保険制度改正によって厳しくなる理由

介護保険制度が改正することで多くの人が厳しくなるといいますが、意外とその理由を知らない人が多いです。
厳しくなるといわれる理由に費用の問題があります。
簡単に言うと国にお金がないために介護保険に充てられる金額が減額されるのです。

高齢化社会を迎えた日本では今後さらに介護や医療など社会保障にかかわる費用は増えていきます。
しかし、2015年の改正以来、国では生活保護の需給見直しや会議O報酬の引き下げなど社会保障関係費用が減らされており、その金額は1200億円から1700億円もの金額です。
これは今後介護を利用する人たちが増えることによってさらに費用が必要となりますが、予算の絞り込みを行うことを財務省は提案しています。

2018年度の改革によって特に影響を受けるのが軽度の要介護者です。
訪問介護の生活援助が自費になること、通所介護が介護保険から自治体へと移行することが提案されています。
今後は生活を支える介護サービスを予算の関係から受けられなくなる高齢者が増えることが懸念されており、そういった中で介護サービスを行っている事業者は利益をどのようにして得るのかという二つのことが問題となってしまうため介護業者は苦悩をしている状況です。

見える化がカギとなる

この通りに介護保険制度が改正されるとなるとサービスを削減しなければならない事業者も増えてきますし、市町村からの指導によって介護サービスを削減する可能性もあります。
地域によって介護認定率や一人当たりの介護給付費用は地域差がある状況です。
それを給付費用が少ない地域をモデルとして適正化していくことが予想されます。

適正化をしていく方法はまだまだ見えていない状況です。
しかし、具体的にサービスの内容を見える化することで適正なサービスがどういったものになるかを考える市町村が増えることが予想されます。
そして、そういった方向に介護業界が全体的に方向転換をした時のためにも今のうちから職場内で適正なサービスが提供されるようにサービス内容を見える化しておくことが大切です。

2018年は医療と介護の報酬同時改正が行われます。
大きな影響が出ることは間違いないですから、今のうちからできる備えはしておくべきです。