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国民の4割が未納の年金

年金未納問題

いま年金未納問題という風に騒がれています。現在、国民年金の納付率が約6割なのです。
つまり、60%の人しか国民年金を納付していないということになります。
残りの40%の人は国民年金を支払っていないということになります。

参考:日本年金機構

特に若い人の納付率が低いようです。
それが問題なのではないかという風にいわれているわけです。

国民年金といえば、自営業者が学生、フリーターなどが加入する第一号被保険者のことですが、サラリーマンや公務員であれば、厚生年金や共済年金に加入するのと同時に国民年金にも加入しているということになります。

サラリーマンや公務員は第二号被保険者で、第二号被保険者の配偶者は第三号被保険者ということになります。

つまり、国民年金は20歳以上のすべての国民に加入が義務付けられているということになります。
20歳以上の国民であれば、第一号から第三号までのいずれかに加入していることになります。

実際に国民年金を6割しか納付していないというのは、国民年金全体ではなくて、
自分たちで保険料を納める必要がある第一号被保険者の中の割合ということになります。

しかしながら、国民全体における国民年金の納付率は95%の割合であり、
未納者の割合はたった5%の話ということになります。未納者は将来の年金が
受け取れないまたは給付額が下がるということになるだけです。

実際のところ第一号被保険者の納付率が低下していたとしても、
年金制度に与える直接的な影響は小さいということになります。

未払いは不利になることも

第一号被保険者の人たちがなぜ年金保険料を支払わないのかということになると、
もともとの収入が低いので、保険料が高くて経済的に支払うことが困難であるということがありますし、国民年金をそもそも当てにしていないということもありますし、年金制度に対して不信感があるということもあります。しかし積極的に払わないという人よりも、払いたくても払いないという人も多いのではないでしょうか。

実際に年金未納は本人にとって不利益が多いということになります。
仮に障害を負ったとしても年金が未納であれば、障害基礎年金を
受け取れないということになりますし、仮に死亡したとしても残された家族に遺族基礎年金が
支給されないということになります。当然未納期間分は、年金をまったくもらえないですし、
年金需給に必要な資格期間にも算出されないということになります。

年金未納問題は、本人にとって不利益になるだけの問題で済むのでしょうか。
年金がまったく受給できないということになると、生活保護に頼るということになるのでは
ないでしょうか。生活保護を受ける人がますます増えているようです。
生活保護の財源は税金なので、税金を負担しているのは日本国民なので、
国民全体が負担を負うということにもなりかねません。