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「後期高齢者医療制度」について

新しい医療制度

後期高齢者医療制度は、2008年4月からスタートした新しい医療制度になります。
対象者は75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満でも一定の障害があるという風に認定された人は、原則として後期高齢者医療制度に加入するが必要です。
75歳以上でサラリーマンなどの給与所得者の扶養家族扱いとなっている人は今まで保険料負担がありませんでしたが、後期高齢者医療精度により、75歳以上の人も保険料を負担することになりました。

ほとんどの人は、介護保険と同様に年金から天引きされる形で保険料を徴収するので、事実上年金の手取り金額が減るということになります。

後期高齢者医療制度は、その高齢者個人単位で保険料が計算されます。

後期高齢者一人一人が自分の被保険者証を一枚もつことになるのです。
後期高齢者医療制度においても、現行と同じく、医療機関で治療を受けた場合、かかった費用の1割負担(現役並み所得者は3割負担)となって、窓口で支払うことになります。

後期高齢者医療制度の運営に関しては、全都道府県に一つずつ設けられた後期高齢者医療広域連合という組織によって、都道府県単位で保険料の金額設定などを行っています。

ですから、同じ都道府県内であれば、徴収される保険料の金額は同じです。

ただし、都道府県ごとに財政状況や広域連合の運営いかんによって、徴収される保険料の金額が異なってきます。
後期高齢者への医療給付は、後期高齢者自身の自己負担1割、現役世代が中核となるその他の医療保険者から「後期高齢者支援金」という名目で4割、その残りの5割を国や県・市町村からの税金によりまかなうことになります。
なお、徴収される保険料は、2年ごとに見直されているのです。

国や地方自治体の財政状況は厳しいですので、そんなに納める保険料が低くなるということを望める状態ではなく、基本的には保険料は上がっていくのではないでしょうか。

制度の背景

後期高齢者医療制度は、年々費用が増す医療費を抑制するための管理をやりやすくするという目的から、医療費の中で大きな割合を占めている後期高齢者を人くくりとして分類することで、ターゲットを絞って医療給付の抑制をやりやすくしようというものが制度設計の根本にあります。

ただ、なぜ後期高齢者のみを分離させたのかというのが制度設計上妥当なものなのかということになるとどうなんでしょうかね。

後期高齢者のみを分離させたとしても、後期高齢者が支払う保険料は1割しかないわけです。
後期高齢者の医療費の割合はどんどん増えていくにもかかわらず、後期高齢者が支払う保険料が1割というのはあまりにもバランスを欠くと思います。

後期高齢者医療制度がうまくいくのかどうかを見守っていくことが必要になってくるでしょう。

医療費を削減するというのは大事なことになってきます。
医療と介護の連携というのももっと進んでいった方がいいかなと思います。
ホームヘルパー2級を持つ介護職員は医療行為をすることができないというのは医師法でも規定されています。
介護職員にとって、医療と介護の境目をしっかり認識しておく必要があるでしょう。