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年金制度の問題点

今後の年金制度について

だんだん高齢化社会が進展していくにつれて心配になってくるのが、年金のことなのではないでしょうか。若い人になるともしかしたら年金はもらえないのではないかという風に思っている人がいるかもしれません。

そもそも年金制度は高齢化社会の更なる進展によって制度が維持できるのかという大きな問題があるのではないでしょうか。

現在は高齢者がどんどん増えていて、それに伴って年金受給者の比率が高まって、
現在は生産年齢人口3人で1人の高齢者を扶養しているのが、将来的には2人で1人の高齢者を扶養しないといけなくなると予測されています。

また、積み立てられた年金を資金の元手として
運用し得てきた利回りが低下することで、公的年金の運営の状況が悪くなってきているという問題もあります。

年金は保険料を支払っている労働者の減少と受給する高齢者の増加のために毎年赤字が膨らんでいます。

今は100兆円ものの年金原資を切り崩しながら運営されているというのが現状になっています。
将来的には、2030年代には年金原資が枯渇し、高齢者に年金が支払われなくなる可能性があります。

年金原資が枯渇する前に何とかして年金問題を解決する方向に持っていかないと
制度が危ないということになります。

年金制度を無理やりにでも維持させるとすれば、年金保険料を上げて国民の負担を増大させるか、高齢者に対する年金給付を下げるかという選択肢のどちらかになるのではないでしょうか。

年金給付を下げる一例として、年金の支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたりしています。

世代ごとの違い

年金に関する世代間の給付と負担の割合がぜんぜん違うのも年金問題の大きなところとなります。
高齢者になると、年金保険料の支払いに比べてはるかに給付の割合が高いということになります。
その一方で、若い人の場合だと、年金保険料の保険料に対して年金として受け取る金額が少ないという可能性があります。

今の年金制度は賦課方式でいいのかということも議論すべき問題ということになります。
賦課方式とは、現役世代が現在支払っている年金保険料を、現在年金を受給している高齢者に対して年金給付するというものになります。賦課方式の問題は、少子高齢化社会が進むにつれて、現役世代の保険料負担が重くなるという問題があります。

参考:わたしたちの生活と金融の働き

現役世代が高齢者になったときに、年金がもらえるのかという問題も出てきます。
将来のことは将来にならないとわからないですが、年金制度がこのままでは破綻するのではないかという懸念は持っているのではないでしょうか。

それならば、自分が納めた年金保険料を自分がもらうといった積立方式であれば
いいのかということになれば、若い人の年金制度の不信感はなくなるでしょう。

人口構成にかかわらず、自分が支払った年金保険料は、自分が必ず受け取ることができるわけですし、高齢者と若者の支給と負担のアンバランス感は解消されるということになります。

問題は、賦課方式から積立方式に制度変更することができるのかということになります。