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日本の人口から見る高齢化社会

超高齢化社会

日本の経済でこれから問題になっていくのは、高齢化社会により若い人の負担が
増えていくという社会になっていくということになります。

負担が増えていくということは、税金の負担が増すということになります。現在でも国の歳入と歳出のアンバランスさにより、国債発行が増えてきているわけなんです。

歳入は景気が好転しないということで、なかなか税収が上がってこないということになっています。歳出は高齢化に伴い、社会保険や社会福祉にかかるお金がかかってくるので、どんどん増えてきているというのが現状になっています。

歳入と歳出のアンバランスさを解消させるために、消費税を上げようという議論が当然ながら出てくるわけです。

日本の人口は、もうすでに人口減少の局面に入っていて、高齢者の死亡する数が
増えてきているわけなのですが、子供の出生数は増えていっていないので、人口が減少していくということになります。

子供の出生率は相変わらず低いままなので、高齢者の割合は高まってくるということになります。

人口予測によると、2020年の総人口が1億2411万人でその中で高齢者人口が3456万人と推計されています。2010年の総人口1億2751万人に比べて人口は約300万ほど減少すると推計され、2010年の高齢者人口2900万人に比べて550万人増加して来ると推計されています。

日本の人口の特徴として挙げられるのが、ベビーブームと呼ばれる2つの世代の人口が周りにくらべて突出しているということです。第1次ベビーブームと呼ばれるのが
第二次世界大戦後の1947年から1949年ということになります。

この3年間の出生数はそれぞれ250万人を超えています。第2次ベビーブームと呼ばれるのが、1971年から1974年までということになります。この4年間は出生数が200万人を超えるということになりました。

第1次ベビーブームと呼ばれていた団塊の世代が高齢者になってきて、社会保険や社会福祉の担い手から受け手に変わっていくに従い、若者の負担がどんどん大きくなってきているというのが現状なのではないでしょうか。

高齢化の早まる日本

日本の高齢者社会の特徴として挙げられるのが、平均寿命の伸びや高齢化率の増加、高齢者数の増加というスピードが他の先進諸国に比べて速いということがいえます。

日本の平均十秒の伸びということで言うと、第二次世界大戦直後は男女ともはおおよそ50歳前後であったのが、2005年には男78.56年、女85.52年というように調査するにつれて平均寿命が伸びているということがあるでしょうか。
平均寿命の延びは医療技術の発達や介護職員による介護の発達というものもあるのではないでしょうか。

日本経済を考えていく上で必要になっていくのが、高齢化社会により国内の経済のパイがどんどん縮小するという現実でしょうか。人口が減るということは事実としてあるわけで、国内企業がどう売り上げを上げていくのかというのは、経済の活力にもかかわっていくので大事な要素になっていくでしょう。