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高齢者の意見が反映されやすい社会

高齢化社会と選挙

シルバー民主主義は、高齢化の進展により高齢者の発言力が増えることにより、政治家たちが若者や働き盛りの 中年よりも、高齢者を重視した政策を打ち出さなければいけないということになります。

高齢者を重視した政策を打ち出さないと選挙に勝てないということが考えられているからかもしれません。

選挙に行く層はどうしても高齢者のほうが割合が高いので、より高齢者の意見が反映されやすいと言われています。

その一方で、若年層は何を言っても無駄だというあきらめの気持ちがあるからなのか、選挙に投票しないということになります。

若者が選挙にいく割合が低いがゆえに若者が対象になる政策について後回しにされるということになります。

社会保障に比べて、子育て支援など若者は泣き寝入りしないといけないという傾向にあります。
シルバー民主主義も行き過ぎると若年層の不満を招くことになり、若年層と高齢者の世代間の対立を引き起こすということになります。
現在の若者の不遇な現状は全て高齢者のせいだと主張する人もいます。

政権交代を果たした第45回衆議院議員総選挙において自民党が政権を失うようになったのは、後期高齢者医療制度への反発があったからだといわれています。
後期高齢者医療制度に関する高齢者の不満が原因となって民主党が躍進したということがいえます。

高齢者向けの政策

この事例はシルバー民主主義を顕著に現れたものです。

毎年約1兆円の勢いで増えていっている年金や医療、介護といった社会保障の予算なのですが、これを削減するというのは難しいので、社会保障の予算は削減できずに毎年増えているというのが現状です。

社会保障の予算は毎年1兆円程度増えていくわけなのですが、国の予算は限られているわけですから、どこかを削るということになりますと、若い世代向けの予算が削減対象ということになり、そのしわ寄せを受けているのです。

民主党政権になって後期高齢者医療制度は廃止されていないですし、消費税に関しても税率を増やそうとしているということになります。
民主党政権になってマニフェストで言われていることは、ぜんぜんやっていないじゃないかということです。

介護の話にしても、同様のことが言えます。
介護保険制度にしても曲がり角に立っているという状態なのではないでしょうか。
介護保険制度はまだまだ改善しないといけないというところはあるでしょう。

ホームヘルパー2級を持つような介護職員の待遇の問題についても考えていかないと介護保険制度が成り立たないということになります。

現在の野田首相が行おうとしている税と社会保障の一体改革によって基本的には消費増税の税率が上がるということが言われています。

税金の問題にしても歳入と歳出のバランスを欠いているわけで、歳入は約40兆円に対して歳出は約90兆円で、これから1兆円ずつ社会保障費が増えるといった中で、社会保障をどうするのかということは考えないといけないのではないでしょうか。