介護を「知る」ためのWEBマガジン

介護職員の価値を高める社会へ

社会全体から変えていく

介護は今まで家族が担ってきたものですが、介護保険制度ができてからは社会全体で介護を担うという形に変わってきています。

社会全体で介護を担うということになりますと、介護職員のニーズが高まっていきます。これからは高齢社会がさらに進展していくということになりますと、介護に頼るような高齢者が増えていくということが予想されます。

介護に頼るような高齢者が増えていくということになりますと、介護職員に関しても増やしていかないといけないということになります。

ただ、いろいろなところで介護職員を増やしていかなけらばならないということは言われているわけなのですが、それでも介護職員が増えていかないということになりますと、何か介護職員になるにあたり何らかのハードルがあるということなのでしょうか。

介護職員は一般的には給料が安いということが言われています。なぜ介護職員が給料が安いのかといいますと、介護報酬がそもそも安いということがあるからです。

介護報酬の問題ということになりますと、介護報酬を上げるように40歳以上の介護保険料の支払いを増やすか、国や地方自治体の税金による負担を増やすか、利用者の負担を増やすかという選択がおそらく迫られていくのではないでしょうか。

将来的には介護保険料の支払いは40歳以上からもっと若い人からも徴収するということが言われています。税金を増やすということであっても、最終的には国民の負担が増えるということにつながっていくわけです。

利用者の負担を増やすということになれば、介護サービスを利用できないという人が増えていくということになり、そういう人たちへの補助を行うということになれば、やはり国民の負担が増えるということになってきます。

薄給による転職

今よりも介護報酬を上げていって、介護職員が何とかして生活ができるようにしていかないといけないということはいえるわけです。介護職員が別の業界に転職する理由としては、給料が安いということが最も多い理由に挙がっています。

正社員で長年働いているにもかかわらず大卒の新卒程度しか給料がもらえていないということになりますと、悲しくなります。

介護がそんなに儲かる仕事ではないということは、長年勤めていけばわかるということになります。介護業界は介護保険制度を基にしてビジネスを行っているということになります。それは介護保険制度に影響されるということになります。

介護職員の待遇アップは介護業界全体で取り組まないといけないのではないかなと思います。今のままでは介護職員のなり手は需要の割には少ないままに終わるのかなと感じます。

介護職員になりたいということであれば、ホームヘルパー2級の講座を取得することで、介護職員になるという過程を踏みます。

そういう介護職員を増やしていかないと、介護ビジネスは成り立っていかないのではないでしょうか。介護職員を増やすためには、介護施設だけでは何とかならないので、国をはじめとして業界の魅力を高めるために取り組んでいかないといけないでしょう。