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改正された育児・介護休業法

仕事を休みやすくして介護を行なう

介護が必要な人がいる時に、仕事をしていると休めないで時間が取れないという方も多く、それは年間で約10万人もいます。
従来は介護をしながら働くのは厳しい面もありましたが、そんな方のために介護休業法の改正が行なわれ、より柔軟に仕事をしている人でも介護のために休暇が取りやすくなりました。

・介護休業の分割

従来は介護を必要とする家族がいる場合は、1人に付き93日間まで休業を取得出来ました。
しかしその年度では1回しか取得する事が出来ず、たとえば入院させる手続きで1度数日間休業を取得してしまえば、その後に休み取れません。

改正により93日間の休業をこれからは3回に分けて取得できるようになり、たとえば3回分けて入院手続き・退院後の介護・施設への手続きなどのという風に取得が可能となりました。

・介護休暇の取り方を柔軟出来る

介護休暇は上記の介護休業とは別に、介護が必要な人を病院に連れて行くような場合に1年に5日まで取得できる制度です。
改正前は1日単位でしか取得できなかった制度ですが、改正後は半日単位で取得できるようになり、午前か午後だけの休みも取得できるようになりました。

1日の就業を短く出来る

・労働時間の短縮

今回の改正では勤務時間の短縮が3年間利用できるようになり、1日の仕事を定時前に終わらせることが出来るようになりました。
たとえば、介護のために15時で退社し、その後はデイサービスの母を迎えに行くなどのことが行えるようになります。
1日で仕事以外の時間が取れるので介護が行ないやすくなります。

・残業の免除

改正を行なうにあたっては介護をしながら働いている人の声を取り入れ、介護終了まで残業の免除が申請出来るように改正されました。
介護をしている人は残業を免除されるので、たとえばヘルパーの終了する時間までに家に帰って、ヘルパーがいなくなった後に介護を行うということも出来ます。

ただこのような制度は会社の理解がないと利用するのは難しく、どうしても他の社員から見ると、仕事が少ないのに収入は自分と変わらないというように見えてしまいます。
このような点を考慮し、介護休業法を利用する人に対するハラスメントが行なわれないように、会社へ防止を義務づけています。
少しでも会社や同僚の理解があれば、制度も利用しやすくなるでしょう。

しかしいくら制度が改正し利用しやすいといっても、難しい問題はあります。
特に介護は育児と違い何年行なえば終わるという期限はなく、介護が必要となると、長い間行なっていかなければならないです。
仕事をしながら介護をするならば、場合によってはこのような制度を利用することを考えるより、正社員であれば契約社員やアルバイトとして働くなど、雇用形態を変える方がスムーズに仕事が出来るかもしれません。