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介護職員の不足問題は解決できるのか?

介護の職員不足の問題

介護の現場で多く言われている問題が介護職員不足の問題です。
仕事が大変なこと、離職率が高いこと、賃金が低いことなどが理由で多くの人が介護の現場を離れることがあり、常に人手不足と言われています。

介護保険制度が施行された2000年以降介護従事者の数は増加傾向が高まっており、その数はおよそ3倍です。
しかし、それでも高齢者が増えていることによって介護の人手不足は解消できていない状況が続いています。

介護の現場も少しずつ状況が改善されていますが、出生率が減っているために生産人口は減っている状況です。
そのため介護従事者の数も少なくなりどうしても職員不足が続いています。

2025年に向けての取り組み

厚生労働省は2025年までに介護の人材不足を解消するための取り組みを打ち出し取り組んでいるところです。
具体的には離職した人材の呼び戻し、新規参入促進、定着促進・離職防止といったことが行われています。

特に一度介護の現場を離職した人たちは知識と経験があるために即戦力として活躍できる人材です。
そこで離職した人たちに対して呼び戻しをするために再就職支援対策を行っています。
具体的には再就職に必要な準備金の貸付と再就職して2年働けば準備金の返還不要、福祉人材センターで離職した人への求人情報提供の積極化といったことが具体的な取り組みです。

また、介護を目指す学生を増やして入学後の勉強の支援や卒業後の介護現場への就職や定着を促進するための施策も進んでいます。
学費の貸し付けをおこなうのはもちろんですが、一定期間介護の現場で働けば学費も免除されるという施策です。

他にも介護ボランティアをしている中高年の介護業界への参入も促進しています。
働く意欲のある人を対象としてボランティアセンターやシルバー人材センターと連携して介護職に就くための勉強をできる環境の整備も進んでいる状況です。

離職防止も介護職に従事する人を増やすためにはとても大切なことになります。
やはり働いているなかで仕事を続けられる環境がなければ就職した人も離職してしまうことになりますから、働きやすい環境づくりはとても大切なのです。
そこで、結婚や出産後も働きやすい環境を整備したり人間関係を整えたり、腰痛などの仕事で出てくる病気や体調不調の予防といったことを行っています。

これらの施策はとても理想的なものですが、まだまだ始まったばかりのことです。
そのためすべてが完璧に行われるかどうかは目が離せない項目でもあります。
社会情勢の変化や制度の変化に伴ってより働きやすい環境を整えるための施策が再度導入されることも期待されており、介護の仕事は昔より確実に働きやすい環境ができることが期待されている状況です。